10月1日の酒税改正でビールは値下げ・新ジャンルとチューハイは値上げ｜まとめ買いは必要？

2026年9月26日

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「10月からビールが安くなって、第3のビールやチューハイは高くなるって本当？」「今のうちにまとめ買いしたほうがいい？」。酒税改正のニュースを見て、そう考えている方も多いと思います。

先に結論を書きます。2026年10月1日（木）から、ビール・発泡酒・新ジャンル（第3のビール）の酒税が350mlあたり54.25円に一本化されます。ビールは減税、発泡酒・新ジャンルとチューハイ（RTD）は増税です。まとめ買いを考えるなら「新ジャンル・発泡酒・チューハイは9月中、ビールは10月以降」が基本の考え方になります。

この記事では、財務省とメーカーの発表をもとに何がいくら変わるのかを整理し、24本ケースで見たときの税額の差、まとめ買いで失敗しないための注意点をまとめました。

2026年10月の酒税改正で何が変わる？

財務省の資料によると、ビール系飲料の酒税は2020年から3段階で見直されてきました。2026年10月がその最終段階です。350mlあたりの税額は次のようになります。

種類	2026年9月まで	2026年10月から	差
ビール	63.35円	54.25円	9.1円の減税
発泡酒・新ジャンル（第3のビール）	46.99円	54.25円	約7.26円の増税
チューハイ・ハイボールなど（RTD）	28円	35円	7円の増税

アサヒビールとサントリーのニュースリリースでも、10月1日から「ビールは1klあたり26,000円の減税」「発泡酒・新ジャンルは1klあたり20,750円の増税」「RTDは1klあたり20,000円の増税」として、出荷価格（生産者価格）を改定すると発表されています。上の表の差は、この1klあたりの金額を350mlに換算したものです。

「第3のビール」はビールと同じ税額になる

今回の改正で、ビール・発泡酒・新ジャンルの税額の差はなくなります。これまで「安さ」で選ばれてきた新ジャンルと、ビールとの価格差は縮まる方向です。

ただし、店頭価格を決めるのは各お店です。値上げ・値下げが店頭に反映されるタイミングや幅は店によって違うので、「10月1日から必ず◯円変わる」とは言い切れません。

24本ケースで見るといくら違う？

まとめ買いの判断に効くのは「1ケースあたりでどれだけ違うか」です。350ml缶24本で、税額だけの差を計算しました（消費税や、店ごとの価格設定は含めていません）。

種類	24本あたりの税額の差
ビール	約218円安くなる
発泡酒・新ジャンル	約174円高くなる
チューハイ（RTD）	168円高くなる

計算は「350mlあたりの差×24本」です。実際の店頭価格では、ここに消費税がかかるうえ、セールやポイント還元の影響のほうが大きい場合もあります。

1ケースで200円前後の差なので、数ケース買う方なら数百円〜千円程度の違いになります。一方で、飲みきれない量を買い込むほどの差ではない、というのが計算してみた実感です。

改正後は「税金」より「味と好み」で選ぶ時代に

これまでビール系飲料の値段の差は、かなりの部分が税額の差から生まれていました。2026年9月までは、同じ350mlでもビールと新ジャンルで税額に16円以上の開きがあります。10月からはこの差がゼロになります。

ビール・発泡酒・新ジャンルの違い（おさらい）

ビール：麦芽の使用比率が50%以上など、酒税法の「ビール」の条件を満たすもの
発泡酒：麦芽の比率がビールの条件に届かないものなど
新ジャンル（第3のビール）：発泡酒にスピリッツなどを加えたもの。金麦の原材料表示が「発泡酒（麦芽、ホップ、糖類）、スピリッツ（小麦）」となっているのはこのためです

税額が同じになれば、メーカーごとの価格差は原材料や製法、ブランドの違いが中心になります。「安いから新ジャンル」ではなく、「この味が好きだから選ぶ」という選び方に変わっていくはずです。

ふだん新ジャンルを飲んでいる方は、10月以降にビールとの価格差がどれくらいになるかを一度見比べてみると、自分に合う1本を選び直すきっかけになります。